リースバックは法人でも可能!
企業が行うメリット・デメリットを解説

2025.01.29
売却した不動産を賃貸として引き続き使用するリースバックは、多くの企業が活用している仕組みです。しかし、「リースバックを行いたいが、通常の売却と比べてどのようなメリットがあるのかわからない」という方もいるのではないでしょうか?
本記事ではそうした方に向けて、法人としてリースバックを行うメリットやデメリット、注意点を解説します。

法人のリースバックとは

リースバックとは、保有している不動産を売却して代金を受け取ったあと、その不動産と賃貸契約を結び使用を継続する仕組みのことです。

個人が保有する不動産で行うものというイメージがあるかもしれませんが、法人もリースバックを行うことが可能です。この仕組みを活用することで、不動産を売却して資金を調達しながら、同じ場所で事業を継続できます。

法人のリースバックの活用例

法人がリースバックを行う際の売却対象は以下の通りです。

・オフィスやビル
本社ビルやオフィスは通常、好立地にあり資産価値が高いため、多額の資金調達が可能です。売却後も同じ場所で事業を継続できるため、顧客や取引先との関係を維持できます。

・店舗や工場
店舗や工場のリースバックは、主に運転資金の確保や設備投資などに活用されます。所有から賃借に切り替えることで、維持管理にかかる費用負担を軽減することや、売却で得た資金を大規模な新規設備投資に充てることができます。

・社員寮
売却後も社員寮として利用を継続できるため、従業員の福利厚生を維持できます。また、社員から徴収する寮費で、リースバック後の賃料負担を軽減できる可能性があります。

・自宅兼事務所
個人事業主や小規模法人向けの選択肢として、自宅兼事務所のリースバックがあります。売却後も同じ場所で事業と生活を継続でき、移転や住所変更の手続きが不要なため、事務的な負担も避けられます。

・その他所有している土地など
その他、法人が保有しているマンションや土地もリースバックの対象です。ただし、本業とは別に不動産収入を得ている場合、リースバックよりも単純に売却したほうが多くの資金を調達できる可能性もあります。

いずれの場合も、これらの不動産を手放したくない、あるいは移転は難しいが資金を調達したい時に活用されることが一般的です。

法人がリースバックを行うメリット

法人がリースバックを利用するメリットとしては以下のものがあります。

売却後も事業を継続しやすい

不動産売却後も賃料を支払うことで、引き続き使用できます。オフィスや店舗、工場など事業で使用している建物の場合、移転の必要がないため、社員の引越しの手間や通勤の負担がかからず、顧客ともこれまで通り取引を行えるため、事業を運営しやすいメリットがあります。

素早くまとまった資金が調達できる

リースバックは不動産を売却する形をとるため、通常の資金調達方法と比較して迅速に一定規模の資金を確保できる手段です。
銀行融資とは異なり、厳格な審査を経ることなく資金を調達できます。調達した資金の使途に制限がないため、企業のニーズに応じて柔軟に活用できることもメリットです。

キャッシュフローや財務状況が改善する

不動産を売却することで、所有時にかかる固定資産税や管理費、保険料といった維持費がかからなくなります。代わりに賃料はかかりますが、経費計上が可能なため法人税の節税に活用することが可能です。
また、不動産をオフバランス化することで総資産が減少し、自己資本比率が向上します。これにより、財務指標が改善されます。

売却後に買い戻しが可能

資金調達のため一時的に売却しても、売買予約や買い戻し特約を契約すれば、収益が改善した際に買い戻すことが可能です。不動産市場の変動によっては、有利な条件で買い戻せる可能性もあります。

法人がリースバックを行うデメリット

一方で、法人がリースバックを行う際には以下のデメリットもあります。

賃料が相場より高い場合がある

売却後は賃貸契約となるため、毎月賃料が発生します。賃料は一般的に買取価格に一定の割合をかけて算出され、相場よりも高額になることがあります。特に不動産価値が高い地域では、この傾向が顕著になりやすいため注意が必要です。

売却価格が相場より安いことが多い

買主はリースバックで購入した不動産を自由に活用できないため、相場よりも安い売却価格となることが多いです。一般的に、リースバックの買取価格は同条件の不動産価格の60%から80%程度とされています。
帳簿価額よりも低い価格で売却することで、会計上の損失が発生する可能性があることは考慮したほうが良いでしょう。

買い戻し時の費用が高くなる可能性がある

一般的に法人がリースバックをする際、売却時は景気が悪く、買い戻し時は景気が良い場合が少なくありません。不景気の時期には事業の収益が減少してキャッシュフローが悪化しやすくなり、手元資金を確保したいというニーズが高まるからです。
反対に、景気が回復して事業が好調になり、キャッシュフローが改善したタイミングで買い戻そうとすると、不動産価格が高くなっている可能性があります。

改修時に所有者の同意が必要になる

所有者が売却先に移るため、改修時には所有者の同意を得る必要があります。そのため、意思決定が遅れる可能性や、事業環境の変化への対応が難しくなる可能性があります。

法人がリースバックを行う際の注意点

法人がリースバックを利用する際に注意すべきことは、不動産会社の選定です。
リースバックは通常の不動産取引とは異なる取引形態であるため、リースバックのノウハウや実績が豊富で、仕組みや関連する法律にも精通している会社を選ぶ必要があります。不動産の売却先は貸主にもなるため、その点でも信頼できる会社を選ぶことが重要です。

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リースバックは、法人が資金調達と事業継続を両立させながら財務状況を改善する際に有効な手段となります。ただし、長期的な賃料負担や買い戻し時の条件など、慎重に検討すべき点もあるため、専門家のアドバイスを受けながら判断することが重要です。

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このコラムを書いたライター

編集者
正和工業マーケティングチーム
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