飲食店舗を移転したい！
必要な手続きやポイントを解説

店舗を移転する際には、以下の8つのステップを踏んで進めていきます。

①移転先探し
移転先を決めないことには、その先のステップには進めません。客層や競合状況、賃料などを検討し、物件の内見や条件交渉を行った上で最適な移転先を決定します。

②現店舗の解約予告
現在の店舗の賃貸借契約に基づき、事前に解約の意思を管理会社に伝えます。解約予告は3～6か月以上前に行うよう契約書に記載されていることが一般的であり、余裕を持って手続きを進める必要があります。

③現店舗のリースやライフラインの解除
現店舗で使用している設備のリース契約や、電気、ガス、水道などのライフラインの解約手続きを行います。リース契約の残債がある場合は、清算が必要です。

④現店舗の原状回復
賃貸借契約に基づき、原状回復工事を行います。原状回復工事の費用を削減したい場合には、居抜き状態での退去が可能か管理会社に相談すると良いでしょう。
原状回復の確認検査を受けた後に保証金・敷金の返還を受ける場合もあります。

⑤現店舗の閉店手続き
営業許可の廃止や、関連する行政上の手続きを行います。詳しくは次章で解説します。
従業員の異動や退職が発生する場合には、その手続きも行います。

⑥新店舗の内装工事
新店舗の内装設計を行い、必要な工事を実施します。飲食店の場合は、厨房設備や店舗備品の設置も必要となります。

⑦新店舗のリースやライフラインの契約
新店舗の賃貸借契約を締結するとともに、新店舗で必要となる設備のリース契約やライフラインの契約手続きを行います。設備に関しては、現店舗から持ち込むものと新たに必要となるものを整理しておく必要があります。

⑧新店舗の開店手続き
新店舗の開業の際にも手続きが必要です。閉店手続きと同様、こちらも詳しくは次章で解説します。
新たに従業員を採用する場合は研修を行い、新店舗の体制を整えましょう。

以上のように、飲食店の店舗移転には多くの手順が伴います。それぞれの手順を漏れなく実施し、スムーズな移転と新店舗のオープンを実現することが大切です。

店舗を移転する際には、閉店と開店両方の手続きを漏れなく行う必要があります。

閉店時には、下記の機関で手続きを行います。

● 保健所
廃業届と営業許可証を返却します。

● 警察署
バーなど深夜0時以降に酒類を提供する飲食店の場合は、深夜酒類提供飲食店営業開始届の廃業届けを提出します。

● 税務署
現店舗の管轄の税務署に、廃業届を提出します。

また、閉店時には以下の費用がかかります。

● 解約予告期間分の賃料
店舗の場合、前述したように解約予告期間は3か月～6か月ほどが相場であり、解約する際にはこの期間分の賃料を負担する必要があります。

● 原状回復工事費
店舗として使用していた物件を退去する際には、契約時の状態に戻すための原状回復工事費用がかかります。看板の撤去や床、壁、天井の修繕、さらに厨房機器等の取り外しや空調設備の清掃などにかかる費用も必要です。

● 水道・光熱費、場合によってはリース物件の中途解約違約金
退去日までに発生する水道・光熱費を支払うほか、リースしている設備を中途解約する場合、違約金が発生する可能性もあります。リース契約の内容を確認しておきましょう。

● 従業員の給料（解雇予告手当）
移転に伴い、現在働いている従業員との雇用契約を解消するケースがありますが、従業員の解雇日の30日前までに解雇予告を行わない場合、解雇予告手当を支払う義務があります。
例えば、解雇日の10日前に解雇を予告した場合、本来とるべき解雇予告期間である30日から10日を差し引いた「20日分」の平均賃金を支払わなければなりません。そのため、解雇日の予告はなるべく早く行う必要があります。

開店時には、下記の機関で手続きを行います。

● 保健所
開業届を提出するとともに、営業許可証を取得します。

● 警察署
閉店時に廃業届出を出すのと同じように、深夜に酒類を提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業開始届を提出します。

● 税務署
移転先の管轄の税務署に開業届を提出します。

● 労働基準監督署
開店時には、移転先の労働保険確定保険料申告書を提出する必要もあります。

● 社会保険事務所
移転した店舗を管轄する事務所へ、住所変更届出を提出します。

また、開店時には以下の費用がかかります。

● 物件取得費
物件取得費は、物件を取得する際に必要となる費用の総称です。賃貸契約の場合は、保証金や礼金、仲介手数料、前家賃などが該当します。

● 店舗設備費
業務用の冷凍庫や冷蔵庫、オーブン、スチコンなど機械系の厨房設備のほか、調理台、シンク、食器棚など電気を使用しない設備の設置費用がかかります。ラーメン店であれば「ゆで麺機」、カフェであれば「コーヒーマシン」など、業種特有の設備の設置費用も必要です。

● 運転資金
運転資金は、事業の運営に必要となる資金のことであり、初期費用のほか日々の経費が含まれます。
日々の経費としては、主に原材料費や人件費、水道光熱費、賃料、広告宣伝費などがあります。

ここまで飲食店舗移転時の流れと必要な手続きを閉店時と開店時に分けて解説しましたが、移転先の物件探しではどのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。次章で説明します。

店舗移転先の物件を探す際には、以下の4つのポイントを押さえることが大切です。
なお、店舗移転先の物件はこちらのページからお探しください。

物件一覧ページ

移転後の売上や顧客獲得数を増やすためには、移転先の場所としてどこを選ぶかが非常に重要になります。周辺の情報を詳しく調査することで、適切な移転先を選べるようになります。人通りの多さや競合店の有無などがその一例です。

さらに、移転先が現在の店舗の近くか、それとも全く別の場所かによっても、適切な立地が変わります。例えば、既存の店舗の近くに移転する場合、リピート客を維持しやすいという利点があります。そのため、大通りに面している場所を必ずしも選ぶ必要はありません。現在の店舗の集客状況を踏まえながら、適切な立地を検討することが重要です。

移転先の選定において最も重要なのは、店舗のターゲット層と周辺の環境が合致しているかどうかです。たとえ人通りの多い大通り沿いに移転したとしても、店舗のターゲット層と立地場所・環境が合致していなければ、集客できません。
逆に人通りが少ないエリアであっても、ターゲット層が多く集まる地域の場合は、移転先として適しています。

移転先を決める際には、賃料も重要な要素の1つとなります。立地が良くても、賃料が高いと経営上の懸念点となるためです。利益を上げるためには、どの程度の賃料が適切かを慎重に考慮し、集客や売上の予測を立ててシミュレーションすることが重要です。
賃料は交渉の余地がある場合もあるので、積極的に交渉するのが望ましいでしょう。

飲食店は適切な厨房スペースや換気設備、衛生基準を満たした設備が必要です。専門の不動産会社であれば、飲食業界のニーズや規制に詳しいため、条件に合った物件を提案してもらえます。
また、不動産会社は飲食店に適した立地条件を理解しているため、集客や売上向上に有利な場所を見つけられます。さらに賃料の交渉においても、豊富な専門知識と経験から適切な価格で契約できるように交渉してもらえるなど、多くの利点があります。

ここまで解説したように、飲食店の店舗を移転する際には立地や賃料などさまざまな要素を考慮する必要があり、「自力では最適な移転先を見つけるのが難しい」という方も多いのではないでしょうか。

飲食店舗の移転先は、専門の知識を持った不動産会社で探すのがおすすめです。
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